耐震リフォームについて　その２

こんにちは、TAFです。 毎月1回暮らしや住まいに関するコラムを掲載していきます。
前回は自然災害への備えの一つとして、耐震リフォームを考える上で、耐震、免振、制震の違いと 耐震診断についてお話させていただきました。
今回も引き続き耐震リフォーム、その費用と補助金制度についてお話したいと思います。

■耐震診断・リフォームの補助金
古い木造建築の場合、近年の設計時点から地震など揺れ対策が考慮された住宅と比べ特に地震に対する耐性が弱いことが考えられます。
その為多く場合、各自治体で地震に対して市民の安全を守るため、耐震診断を受けやすくするように補助金制度が設けられています。
長崎市の場合も住宅の着工時期や階数、工法などの条件を満たせば耐震診断を受けるための補助金を利用することが出来るようになっています。
現在、長崎市の場合条件を満たすと耐震診断の費用の大部分が補助され、費用46,200円のうち、40,800円が助成され、自己負担は5,400円で非常に利用しやすくなっているようです。（10月以降の消費税増税など、時期によって金額は見直されることもあるかと思いますので、随時確認は必要ですのでご注意ください。）
安全な生活の為にも可能な限りこのような補助金制度を利用し、診断を受けてみることがよいかと思います。

■耐震の為のリフォーム補助金
同じく耐震の為のリフォーム工事費用についても耐震化総合支援事業として補助金制度が設けられています。
耐震診断を受け、その結果地震に対する耐性が基準を満たしていないと分かった場合、市内にある工務店への依頼をするなどの条件を満たすことでリフォーム費用の一部（リフォーム費用の５分の４または上限１００万円）の補助を受けることができます。

■耐震リフォームでの注意
耐震リフォームを考える場合、現在の耐震度合いや建物の築年数によっても耐震化リフォームにかかる費用が異なってきます。
知人や耳にした情報で耐震化のリフォームがいくらくらいでできた、ということを聞いていても、ケースによってはやはり金額は上下するので頭に置いておくことが必要かと思います。
また合わせて上でも紹介したようなリフォームの伴う補助制度もいくつかあります。
例えば
・住宅ローン減税
・所得税減税
・固定資産税軽減
その他年齢によるローン返済の負担緩和など、住宅のリフォームをする上で助けとなる制度で利用できるものを理解し、有効に併用することで経済的にもリフォームの助けとなるかと思います。

■予算と相談した地震対策・準備
前回紹介したような耐震、免震、制震リフォームといった性質の異なるリフォームを軸にどういった地震への備えをするかを考えるとともに、予算にあった内容で地震対策の工事を行うかを選ぶことも一つの考え方となるかと思います。
例えば壁の解体なく筋交いの設置を行ったり、外壁の補強材を設置したり、全体を耐震リフォームするなど、地震に対する考え方によって内容と金額を判断することはできるかと思います。

いかがでしたか？何より安全な暮らしは代えがたいものであるかと思います。
自然災害はいつ私たちに降りかかるかわかりません。
補助金制度など利用できるものもありますので、そうした知識とともにプロに相談してみる機会をおすすめします。
では次回のコラムもお楽しみに。