耐震診断

こんにちは、TAFです。毎月1回暮らしや住まいに関するコラムを掲載していきます。
さて今年は年明けから大きな地震にみまわれた私達の日本ですが、50年、100年といった長い周期で見て日本全体は地震活動が活発な時期を迎えているという見方もあるようです。
地震の力は私達の想像を遥かにしのぐ規模で訪れ、地盤などの関係もするようですが、自分たちの住んでいる場所から遠く離れていると思っていた場所で起った場合も思わぬ強い揺れに見舞われることもあります。
そうしたことに対し大切な命を守るためにも、平時から防災意識を高めておくことが必要です。
今回はこうした震災への備えの第一歩として耐震診断について簡単にお話します。

■耐震診断とは
耐震診断とは建物が地震の揺れにより倒壊するかしないかを見極めるための調査、とされています。
耐震診断は誰でも行えるわけではなく、一級・二級建築士が特定の講習を受け資格を取得している人のみが行うことが出来ます。
国土交通省によると昭和56年(1981年)以前に建てられた建物は旧耐震基準によって建てられているため、耐震性が不十分である場合があります。
その後にも阪神淡路大震災などもあり、平成12年(2000年)にもさらに厳しく定められた基準が設けられましたが、とくに昭和56年以前の建物については十分注意が必要です。

■耐震診断が義務付けられている場合
基本的に一部を除き耐震診断は昭和56年以降に建てられた建物は基準が満たされた状態で建てられているので、改めての耐震診断については任意とされています。しかし近年の地震被害で道脇に設けられたブロック塀が倒れ人的被害が生じる痛ましい事案が起こったことなどから、こうしたブロック塀や病院、学校、旅館など公共性の高い建物などで一定の条件に当てはまるものについては耐震診断が義務化されているものもあります。
それ以外についてもやはり2000年以前に建てられた住宅など建物については任意ではありますが出来れば一度耐震診断を検討してみることをお勧めします。

■どのようなことを診断するか
具体的に耐震診断とはどのようなことをするかというと、現地での目視での劣化など建物状態の調査、図面などの確認、増改築や補修履歴などになります。
基本的に壁材をはがしたりなど調査の後に建物の補修が必要になるようなことはありませんので、診断のみについては安心して受けることが出来ます。
診断により問題が指摘された場合は耐震補強や建て替えなどの対策をとるようにしましょう。

■費用の目安と補助金
耐震診断の費用の目安は木造住宅の場合、概ね1棟当たり12万円～25万円程度とされているようです。
また各自治体ではこうした耐震診断をする際の補助金が設けられている場合も多く見られます。
耐震診断を検討する際にはこうした費用面についても市役所などの自治体窓口から情報を得るとよいかと思います。

いかがでしたか。
近年は地震活動も多く、情報メディアの発達から様々な被害時の情報などを知ることが出来るようになっていっているため、それに伴い地震対策に年々関心が高くなっています。
またこれに付け込み国土交通省の関連を語る耐震診断の詐欺まがいの営業などの発生も問題となっています。
耐震診断の依頼先は各自治体の建築関係や災害関係の相談窓口で依頼先を紹介してもらうことが出来ます。
信頼できる依頼先を選びトラブルに合わないように注意することも大切です。
それでは次回コラムもお楽しみに。